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大阪都構想に関する私見 [政治・経済]

 橋下大阪市長の提唱したいわゆる「大阪都構想」は、まずは行政区を公選制にする形を整える法律が国会で成立し、また公明党が構想の是非を問う住民投票が2015年5月に実施することに賛成したことにより、いよいよ具体化しようとしている。橋下氏による大阪都構想は、今まで大阪市と大阪府が重複して整備していたインフラ整備を大阪府に一元化し、大阪市は解体した上で、現行政区は統合して東京23区のような特別区とし、区議会、区長を公選とし、住民サービスに特化する。府独自の課税を大幅に認める代わりに、国の出先機関を府に統合し、交付税交付金を廃止する。中央官僚の関与を狭め、道路整備、水道、施設などは財政規模の大きな府が担当するというのは理に適っている。いずれは水道、交通局、サービス部門なども民営あるいは独立行政法人化して行政システムの効率化を図っていくことだろう。
 だが橋下氏が「大阪都構想」にこだわるのは、肥大化した大阪市を解体するのが主目的だろう。大阪市は歴史的に多数居住する在日朝鮮人や同和地区のいわれるがままに、生活保護の拡大や優遇措置などで財政支出を繰り返し、膨大な税金が彼らのために使われているという。筆者は大阪環状線をよく利用するが、最も乗降客の少ない芦原橋にエレベータが設置されたり、関西線だけで十分なのに、環状線にも今宮駅が設けられたりと、「何か大きな力」が働いているのではないかと疑問に感じてしまう。地下鉄の今里筋線が本当に必要だっただろうか。
 大阪市が解体すれば、新たに設けられる特別区に市職員が雇用されることになる。雇用条件などは大幅に見直され、人員の最適化も行われるはずである。そうして未だ隠然とした力を持つ彼らの息の根を止めることになるだろう。
 5月に「都構想」の住民投票が行われる。世論調査では賛否拮抗している。これまで甘い汁を吸ってきた人や、橋下市政になって仕事が多忙になって給料が減った現市職員、それに橋下氏に嫌悪を感じている人、それと都構想の意味を理解していない人は反対だろうが、ほとんどの市民は府市二重行政の非効率や、大きな力の存在を感じており、「都構想」の住民投票は賛成という結果になるのではないかと管理人は考えている。
 ただ橋下氏は大阪都という名称に拘っている。都がダメなら州でも構わないから、とにかく変えようという主張だ。もちろん、現在の法律では都道府県の名前を変えることができず、新たな法律の制定が必要だ。おそらく橋下氏としては大阪都への賛否を問う住民投票を実施して、その結果を得て法律の改正を迫る考えだ。しかし大阪都という名称には東京都の石原元知事や世論さえも支持を得ていない。都の本来の意味は大きな都市ではあるが、一般的には天皇陛下のおわす場所という印象が強い。都がふたつあるのは不自然だと考えるのは管理人も同意見である。逆にいうと橋下氏の狙いはそこにあって、大阪を日本の副都にして、地位向上を図る意図もあるのだろう。しかしのちに議論されるであろう道州制を考えると、近畿地方は近畿道、関西州という名称を名乗ることが考えられる。それなのに大阪州とか大阪道というのは不適切であろう。
 都道州以外の府に代わる名称を考えてみる。しかしなかなかしっくりした名称がない。
 大阪藩、大阪郷、大阪院、大阪団・・・。使えそうなのは大阪連ぐらいしか思いつかない。大阪連立大学、大阪連立図書館、連道・・・。これは語呂も何とか我慢できる。そうだ、「連」より旧字の「聯」の方がいいのではないか。当用漢字ではないものの漢字第1水準だ。
 でもやはり違和感がある。大阪府が一番しっくりくる。頭に「新」を付けて、「新大阪府」でどうだろうか・・・・。そうなると京都府との違いをどう整合するのかが問題だ。数年前、京都府は滋賀県との合併を持ちかけたことがある。歴史的にも結びつきが強く、府庁のある京都市と県庁のある大津市は隣接している。京都府知事は府庁は大津市にしてもいいとまでいっていた。しかし滋賀県の反応は冷淡だった。これは単純に滋賀県が埋没してしまうのを嫌ったからだろう。
 しかし、今後人口減少社会を迎える中、県を合併し、財政基盤を強くしていかないと、社会保障やインフラ整備に遅れをとり、中央集権社会から脱却して、独自の財政基盤を築き、国外からの投資を呼び込まないと、経済は活性化しない。元々日本は江戸時代以前は各藩が独自に財政を運用し、幕府がそれを所領安堵していた。さらに統合の象徴としての天皇は、庶民からは遙か遠くではあるが存在していた。江戸時代にできたことが、今の時代にできないことはないだろう。
 話しは長くなったが、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県は合併し、近畿州、もしくは近畿道とするのはどうだろう。これなら大阪府は堂々と府を名乗れる。特別区の存在する都道府県は「都」または「府」で、首都は「都」を名乗るとことになる。州または道は、北海道のように広い範囲の都道府県を意味する。管理人個人的には近畿州よりも近畿道の方がいいと思う。
 さて合併するとして、道庁をどこに置くかが問題だ。地理的または人口重心的には奈良市北方に置くのが適当だろう。リニア新幹線の名古屋から西は、三重県が亀山付近でほぼ確定、大阪府の終点は新大阪で間違いない。しかしその中間を京都にするか奈良にするかで一本化が進んでいない。
 そこで奈良市と京都市の中間の京田辺市か城陽市あたりに、道庁を中心とした政治都市を建設し、そこにリニアの停車駅を設けるのである。ここなら、亀山と新大阪をほぼ直線に設定することができる。京都市も奈良市も地下には埋蔵文化財が数多く、建設には多大な時間と費用がかかるだろう。ここなら土地も安く、地上に駅を設けることができる。京都と奈良の連絡にはすでにJR奈良線と近鉄京都線、大阪方面にはJR学研都市線がある。またこれでも不足するようならけいはんな線を東に延長することも視野に入れられよう。和歌山方面のアクセスはJR和歌山線が貧弱すぎるが、京奈和自動車道の整備が進むし、新宮方面からは距離的に近くなり、かえってバランスが取れるだろう。だいたい、一般市民が府県庁に用事があることはほとんどない。
 最終的に思考を進めると、この近畿道に兵庫県が参加し、新たな近畿道となるかもしれない。このときはもう図体がデカいだけでそのように名乗っているだけで、実質的な権限は県と同じである、道という名称は捨て、国から大幅な権限が委譲が行われた近畿州となっているかもしれない。このときこそ州を名乗るべきだろう。州都はもちろん城陽市付近である。アメリカの州都はその州の最大都市ではないことが多い。例えばカリフォルニア州の州都はロスアンジェルスではなく、サンフランシスコ北方の小都市サクラメントにある。日本では山口県が山口市が県都に特化した政治都市であり、経済的には下関市と岩国市に依存している例がある。
 大阪府と近畿州の両立も問題となるかもしれない。本来であれば、近畿州の州都としては大阪がふさわしいからだ。しかし特別区導入により府庁が旧大阪市から動くことができないことを考えると、大阪府が近畿州に参加することは難しい。関東の中の東京都のように、関西の雄都としての大阪府として方が独自性を発揮できるかもしれない。
 私は和歌山県人であるが、これくらいのことをしないと日本は活性化しない思う。自分としては和歌山県という名称を失うのは残念ではあるけれども、地方創世といって補助金をばらまくだけでは景気は浮揚しない。
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憲法96条改悪反対 [政治・経済]

 昨今の参議院選挙で圧勝、自民党単独で過半数を制し、完全に政権を取り戻した安倍内閣。
 その安倍氏が提案しているのか、憲法96条に規定されている、改正への発議要件の緩和だ。現在憲法の改正は、衆参両議院の総議院の3分の2の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。法案の可決、内閣総理大臣の指名、予算の承認、条約の批准など、国会の議決の充足数は全体の3分の1と規定されていて、極論を言えば、3分の1の少数与党が抜き打ちの強行採決を行えば、法案の可決が可能だ。しかし憲法改正の発議は特に「両院の総議員の3分の2」と規定されている。このことにより3分の2に少し足りない与党が強行採決できなくなり、政権党ですら簡単に改正できない硬性憲法の側面をより強くしている。
 しかし総議員の過半数に緩和したらどのような弊害が起きるだろうか。現在、自民党は衆議院で圧倒的多数、参議院ではわずかに過半数に足りない状態だ。もし両議院で過半数を制していれば、それだけで憲法改正の発議が可能となる。国民投票があるから民衆の意志に反して改正されることがないと考えている人がいるだろうが、そこには落とし穴がある。
 憲法ではその改正には国民投票の過半数の承認を必要とすると規定する。しかし、何をもって過半数とするか規定はない。今の国民投票法は、実際に投票された有効投票中の賛成反対どちらか多いかで決めることになっている。最低投票率に関する規定はなく、棄権票は無視することになる。例えばこれを最高裁判所裁判官の国民審査のように、棄権・無記入を賛成と見なすというように、法律を改訂されたらどうなるだろうか。この法律の改正は両議院の過半数で改訂可能である。先日の参議院選挙の投票率は50%強だったという。実際に投票に行った人がほとんどが反対したとしても、民意が反映されず、憲法が改正されてしまうことになってしまう。裁判所が違憲立法審査権を発動しようとしても、それは国民が具体的に損害を受けた場合に限られており、裁判所自ら動くことができない。しかも違憲判断を示しても、それは強制力のない勧告に過ぎず、結果として国会に無視されることは、一票の格差解消のための議員定数の是正がなかなか行われないことから、わかることである。
 つまり、過半数に緩和した時点で政権党に都合のよい、憲法に作り替えることが可能となるのである。これでは硬性憲法とはいえないだろう。戦争の放棄を規定した条項の廃止や、経営者・資本家が強すぎると主張する労働者の権利や、生活保護者のより所となる生存権に制限が加えられるかもしれない。何としてもこのような改悪は避けねばならない。今のところ国民の7割は反対しているが、自民党の政治宣伝次第ではどうなるかわからない。
 しかし筆者は総議員の3分の2というのもハードルが高すぎると思うのである。小選挙区を基本とする衆議院はともかく、任期が6年で半数ずつ改選し、比例区の配分が多い参議院で3分の2を獲得するのは至難の業だ。そこで私は「両院の総議員の12分の7」または7分の4に緩和することを提案したい。これなら硬性憲法の性質を保ったままで民意の反映も可能ではないだろうか。また衆議院の再可決の要件も3分の2から12分の7に緩和してもいいと思う。現状は法案に関しては、参議院は衆議院と対等の権限を持っており、ねじれ国会となると一気に決められない政治となって、国民の利益を損ねることになる。参議院に関しては、以前にブログで書いたように弾劾裁判権を独占的に与えるなどして独自色を出したいところだ。

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自衛隊は平和防衛隊に名前を変えよう [政治・経済]

 防衛省のマークが気に入っている。
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 青い地球を黄緑色の人の腕で抱えるように守る。国だけでなく地球を守るという気概を感じさせる。一見土星の輪のようにも見えるから宇宙的でもある。しかも槍とか武器を排していて攻撃的ではない。立体的に表現するためがグラデーションで処理し、しかも2色で表現しないといけないので、これが少しデザイン面での汎用性に欠けてしまうが、まずは秀逸なマークといえる。
 自民党政権は「自衛隊」を「自衛軍」や「国防軍」と名称変更する考えだが、自衛軍は英語に直すとSelf Defence Forceで自衛隊の現英語名と同じだ。このマークの趣旨や国際平和維持活動を考えれば、自国を防衛するという第一義しか想起させない、国防軍という名前は相応しくない。
 だから新たな名称は平和防衛隊 Peace Defence Forceでいいのではないだろうか。憲法を改定するにせよ、旧日本軍が持っていた侵略をイメージさせる「軍」の名称を、少なくとも国内向けに用いるべきではないし、英語で訳せば同じForceでも「隊」の方がいいだろう。
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2012年を振り返る [政治・経済]

 民主党野田政権は、ねじれ国会をどうすることもできず、「近いうちに解散する」との約束をして、自民公明民主の3党合意により、消費税増税法案が可決された。そして、公債特例法案を時限立法で国会の同意なしで赤字国債を発行できるように改定し、12月初旬に衆議院は解散した。民主党は閣僚クラスでも落選者がいるほどの大敗を喫し、自民党は単独で安定過半数、連立する公明党を合わせれば、参議院で否決されても、衆議院で再可決できる3分の2の議席を確保する大勝となった。
 民主党政権は子ども手当、高速道路無料化など目玉政策は全て完全に実現できず、行政機構のムダを省いて財源を捻出することもできず、消費税増税に走った。国民からもっとも期待された公務員制度改革も全く進まず、結局どちらが政権を獲ろうが、実際に政策を遂行する官僚の協力が必要であり、そのため彼らに不利益になるようなことができない。したがって、民主主義的手段では公務員制度改革が実現されることはないと証明された。唯一民主党政策で評価されるのは高校授業料無償化。これは所得制限が設けられるものの自民党の政策でも引き継がれる。しかし児童手当にしても、高校授業料にしても、所得制限が設けられるのは当然であろう。お金のある人に配って、財政が疲弊するのは莫迦げた話だ。
 外交面では民主党は完全に拙さをさらけ出した。昨年の普天間基地移転問題で、沖縄とアメリカの不信を買い、今年の尖閣諸島の問題では、石原都知事に突き上げられる形で国有化したために、中国の怒りを買った。これなど東京都に所有させれば、やや問題を丸くできたはずである。北朝鮮の拉致被害者問題も、竹島の領有件問題も、ロシアとの北方領土問題も交渉のテーブルにすらつけなかった。特に沖縄県民の不信は10年やそこらで解決できそうにない。
 国民の期待を裏切った民主党は退場し、自民党政権が復活した。しかし国民の期待を背負ってという感じではない。せいぜい民主党よりはマシだろうという認識だ。自民党も来年夏の参議院選挙で過半数を獲るまでは、弱者保護の政策をとることだろう。これにダマされて自民党に議席を与えてしまうと、おそらく小泉氏の取った富裕層優遇の構造改革路線と公共事業大判振る舞いによる旧来の経済政策を頼ることになるだろう。行き着く先は国会議員の汚職と財政赤字のさらなる拡大である。
 安倍総理は就任前から日銀に金融緩和を迫り、それを材料に円売り、株高となった。しかし国民の景況感は落ち込んだままだ。正社員数は確実に減少し、派遣労働がほぼ一般化した。短期契約で昇給も限定的。将来に不安があるから、常に借金を伴う住宅購入は避け、必需品と思われていた自動車すら買わなくなっている。結婚はもちろん、恋人を作ることすら面倒になっている風潮だ。万難を排して新たな生活がスタートしても、100円ショップのセリナで日用品を、ユニクロで服を買い、ニトリで家財を買う。これで結構間に合ってしまう。外食はすき家とかコンビニ。旅先のホテルは東横イン。正社員にしても、40歳定年再雇用制度の導入、賃金切り下げ、退職金減額など不安要素だらけだ。このような状況ではデフレ脱却は困難を極める。
 まずは国民の不安を取り除くのが第一だ。消費税アップを引き替えに、医療費完全無料を実現する。過剰医療や大して病気でもないのに病院に行くのを避けるために、医療事前審査制度や一旦医療費を支払って返金する、また救急車の有料化も併用するべきだ。さらに高速移動手段を整備するのも有効だ。リニアモーターカーで東京-大阪1時間となれば、東京には夜10時まで滞在できる。仕事や娯楽でより多くの支出機会が増え、経済効果が大きい。整備新幹線もこれに近い効果があるだろう。貨物輸送は考慮されていないリニアモーターカーだが、軽量の書類や薬品であれば特段の荷物室がなくても輸送できるので、便利なはずである。高速道路にしても現状は最高時速100キロだが、普通車に限って130キロぐらいに上げられるはずだ。こうすれば高額なスポーツカーへの需要が高まり、富裕層の選択肢が増えるだろう。少子化対策として、出生率は2倍以上を明確に目標とする。小学校の段階から、結婚生活の素晴らしさをみっちり教育する。もちろんいじめをなくすための道徳教育も行う。3人以上子供のある家庭には、扶養控除を手厚くする。逆に独身者には所得税を高くする。3人持つメリットを明確にし、早婚を促さないと、高齢化は加速し、年金は早々に破綻してしまうだろう。
 今後の経済政策で注意すべきなのはインフレの備えだろう。外貨預金の需要が増えるはずである。郵便貯金に預けておけば安心というのは幻想というものだろう。証券口座を持っていない人は、今すぐに作っておくべきだ。MRFだけでも通常郵便貯金よりも多くの利子を獲得できる。
 ロンドンオリンピックにおける日本勢は金メダルこそ7個に留まったものの史上最多の38個のメダルを獲得した。お家芸の柔道が減り、卓球やフェンシング、ボクシング、バトミントンといったこれまで力を入れていなかった種目でメダルを獲得できたのは、今後の競技人口の拡大に有効だろう。柔道にしても発祥国とはいえいつまでも日本が独占するのは国際化という点からも考え物である。
 オリンピックにしてもワールドカップにしても、開催に要求されるスタジアムが巨大すぎて、もはや先進国の大都市でないと開催できなくなっている。陸上競技場の場合、オリンピックか世界陸上ぐらいしか満員になるイベントはないから、北京オリンピックの鳥の巣スタジアムなど4年後の今は廃墟になってしまっている。野球やソフトボールがオリンピック競技から外れたのは特殊な競技場で跡利用が困難な点もあるだろう。冬季オリンピックにしてもスピードスケートやボブスレーやジャンプなどは一般人が利用しないので、稼働率が極めて低くなってしまう。今さら巨大化の流れは止められないだろう。しかし巨大化して絶滅した恐竜を思い起こさせてしまう。8万人のスタジアムは本当に必要なのだろうか。
 プロ野球は橫浜ベイスターズの運営からTBSが撤退し、DeNAが親会社となった。結果は最下位であったが、観客は増えた。今後はモバゲーと野球試合との連係、また獲得した知名度を利用して、無料通話アプリCommを展開していくことだろう。しかし相変わらず12球団による運営。しかも地上波の中継は年々減っている。試合時間が決まらず、スポンサーもつかないので放映できないのである。パリーグはインターネット中継に活路を見いだしている。セリーグは読売新聞と中日新聞がバックあるのでそのような柔軟な対応ができずにいる。選手はある程度のキャリアを積むとメジャーに移籍する流れが定着化した。しかし逆に球団にとっては高額年俸選手を減らせるばかりか、場合によっては巨額な移籍金を手に入れることになった。これを積極的に利用し、スター選手に頼らない、地域密着の経営を目指すべきだ。今年、千葉ロッテマリーンズの角中が四国アイランドリーグ出身者として初めて首位打者を獲得した。このように甲子園でも活躍しなくても、独立リーグで腕を磨けば、道が開けることを証明した。現プロ球団は現独立リーグの球団を傘下に収め、マイナーリーグを形成するべきだ。選手会との交渉でFA獲得年の短縮が話し合われると思われるが、その際、マイナー契約を仄めかすべきだ。とにかく日本のファームは利益を生み出す構造になっていない。飽くまで調整が目的の二軍なので、高額年俸選手がゴロゴロしている。
 ワールドベースボールクラシックは紆余曲折の末、日本は参加することになったが、これが日本企業をだしにしてMLBのシーズン前のひと稼ぎであることが明らかになったので、今回は別に予選敗退でもOKだと思う。それよりもアジアシリーズをやめて、4年に一度、強豪国を呼んで、プロ国別対抗戦天皇杯を開催するべきだ。
 サッカーはいずれ秋春制に移行せざるを得ないだろう。ただでさえ選手の海外流出に悩む各クラブだが、逆に欧州リーグからの大物の移籍がしやすくなり、チームの魅力が増し、観客の注目が増すだろう。問題は冬季の開催をどうするかだが、1月に天皇杯を開催し2月11日を決勝にする。天皇杯ならホーム&アウエイでないので温暖な地域で開催が可能だ。元旦にナビスコ杯の決勝をもってくれば、リーグカップも権威が増すだろう。

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生活保護費は電子マネーで支給せよ [政治・経済]

 管理人は電子マネーやそれに近いカードをいくつか持っている。
1.スマートICOCA
2.Suica
3.monoca
4.EDYカード
5.EDYおサイフケータイ

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↑左=EDYおサイフケータイ 右=上からEDYカード、スマートICOCA、monoca、Suica

 関西人でJR沿線在住で、しかも通勤するにも旅行に行くにもJRを利用することが多い管理人だからICOCAを持つのは自然であろう。以前はノーマルのICOCAにクレジットカードからチャージしていたのだが、数年前からそれができなくなり、スマートICOCAに変えたわけである。心情的には暗証番号確認もなしに機械でチャージできるスマートICOCAは好きでない。財布が盗まれたら犯人に5万円チャージされるのを覚悟しなければならない。しかし実際問題として犯人がそんな面倒なことをするとは考えにくいし、すぐに連絡すれば免責させるので、安全性はさほど気にするほどのものではないだろう。むしろ関西民鉄のICカードPiTaPaの方がセキュリティー面で問題があろう。利用毎の後払いで、チャージする必要がない代わりに、カードが奪われると小出しに使われてしまうからだ。関西民鉄を主に使う人でも、後払いならでは割引特典をを利用するのでなければ、PiTaPaではなくICOCAを利用するというが、その気持ちは理解できる。
 JR東日本が発行するSuicaを関西人の管理人が持っているのは、管理人が東京に行くことが多いためと、ICOCAでは関東民鉄を利用できないのと、Suicaグリーン券を利用できないためだ。2013年春にはICOCAとPiTaPaで関東民鉄を、SuicaとPASMOで関西民鉄をそれぞれ使えるようになるそうだが、ICOCAでSuicaグリーン券が利用できるようなるとは思えないので、今後とも継続使用となるだろう。モバイルSuicaはグリーン券を利用するには年会費が必要なので導入する気はない。
 monocaは名古屋の民鉄グループの交通カードで、名古屋の民鉄はICOCAもSuicaもPiTaPaも使えないので、購入した次第だ。したがって統合化されて、ICOCAで名古屋民鉄が利用できるようになれば、管理人が名古屋に行く頻度を考え合わせると、払い戻しの対象となるのは間違いない。
 またこれらの交通カードは電子マネーとして、キオスクや駅周辺のコンビニで使うことができる。後述のEdyの場合、クレジットカードからチャージした場合、カードのポイントに加算されないが、ICOCAの場合それがない。だから、クレジットカードの支払額によって飛行機のマイレージを貯めている場合は、ICOCAにクレジットカードでチャージして、ICOCAが使えるコンビニで買い物をすれば、マイルが貯まりやすくなることだ。
 現在の交通カードの不満点はデザインが画一的なことだ、Suica固有の違いといえば、裏の番号だけ。マイSuicaやスマートICOCAなら名前が表示されるが、一般カードは財布から放り出されると誰のカードかわからないのだ。ここはスルッと関西の磁気カードのように多様なデザインを用意するべきだ。その方がコレクターに保有されるので、鉄道会社の売り上げに寄与するはずである。
 Edyおサイフケータイは最近になって使いはじめた。Edyは持っていたが、ANAマイレージバンクと一体となったカードで使っていた。Edyの主な利用はAmazonでの購入である。AmazonはCDにしろ書籍にしろ、一定の金額以上では送料が無料だ。内容がわかっているものであれば、わざわざ本屋に行かなくても、手垢の付いていない本が手に入る。決済手段としては代引き、銀行振り込み、クレジットカード、コンビニでの入金と多様である。管理人がクレジットカードでの決済を採用しないのは、Amazonのセキュリティ面で問題があると見ているからである。一度クレジットカードで決済すると、そのカード番号が登録され、IDを入力するだけでカード番号が表示される。一見便利そうだが、カード番号がAmazon側に常に保存されていることに注目しなければならない。こうした機能は楽天市場でも同様である。ただ楽天の場合、クレジットカードを登録するかどうか聞いてくる。Amazonはマイアカウントにアクセスして、カード番号を取り消さなければ登録されたままである。ちなみに購入直後に登録を解除してもカード決済に支障はない。最近は携帯電話はもちろんパソコンからのアクセスでも、ログインしたままの場合が多い。こうなれば実際の購入する場合はパスワードで保護されるにしても個人情報が他人に漏れやすくなり危険だ。クレジットカード番号を登録するのは止めた方がいい。
 閑話休題。そこで安全な決済手段としてEdyが浮上してきた訳である。これを採用するにはパソリカードリーダーが必要である。リーダーをUSBを介してパソコンに繋ぎ、これにカードを置いて、指定URLにアクセスすれば、カードから代金が引き落とされる。決済中はネット上で現金を手渡しているようなものなので、個人情報が漏れる可能性が低い。ただし、先払いとなってしまうので信頼できる業者かどうか見極める必要がある。管理人の印象としては、先払いで粗相があってはいけないという意識が業者に働くのか、発送の対応が早いように思う。
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↑パソリカードリーダー

 そのEdyにもクレジットカード番号を登録して、自動的に入金する方法がある。しかし前述したようにEDYのチャージ分はクレジットカードのポイントに加算されることがほとんどないので、管理人にとってメリットはない。それどころかカードをなくした場合の危険度が増してしまう。したがって管理人のEdyへの入金はコンビニのレジで行っている。
 ところで、EDYを含む交通カード類はカードそのものに残高が表示されず、何らかの機械を通す必要がある。残高がカードに表示されないことだ。将来的にはメモリー液晶を用いて改善できるかもしれないが、現時点の技術でそれを可能にしているのは、おサイフケータイである。携帯電話の豊富な電力と液晶画面を利用できるので、残高表示はもちろん、購入履歴などいろいろな機能が利用できる。EDYやSuicaのような非接触型のICカードはパソリというのが、パソリには電池がない。ではどうやって残高を記憶しているのかというと、カード内にループコイルがあって、センサにカードを近づけた時に生じる電磁誘導を利用して発電し、その電力を用いて、残高や利用日などの情報を書き換えているのである。ループコイルは情報交換用のアンテナも兼ねている。SONYが開発したというが優れた技術といえるだろう。
 管理人はEDYおサイフケータイを利用するのは、残高確認がEDYカードに比べて格段にしやすいということである。Amazonの決済しか利用しないとはいえ、非常用としておサイフケータイがあるのは悪くない。おサイフケータイを利用する際には携帯電話本体かフェリカのロックが必要なので、Edyカードよりも安全性は高い。
 こうして利用が広がりつつある電子マネーだが、欠点も存在する。ひとつは、全ての点舗で利用できないことだ。日本全国津々浦々まで利用できるようになるには相当時間がかかることだろう。ふたつめは電気が必要なこと、三つめは何らかの通信手段が必要なことだ。どちらかが欠けても電子マネーが使えない。管理人の想像では、おそらくクレジットカードのPOSシステムとパソリリーダーを備えた低消費電力携帯端末が露天商レベルまで普及すると思われるが、アナログテレビがデジタルテレビに替わった時のような、最終的には国の補助で購入できるようにしなければ、普及は難しいだろう。それに甚大な災害で電気も通信も止まることがある。そういう状態になればお金どころではないだろうが、それでもお金があれば物資が揃えられる場合があるだろう。そんな非常時に利用できないのは問題だ。4つめの欠点は割り勘での支払いが面倒だという点だ。おサイフケータイにはEdyマネーを送付する機能があるが、手数料が送付金額の1%で最低でも50円だ。これでは余程の場合しか利用できないだろう。店舗側としては、割り勘での払いが便利なように複数のEdyで支払えるようにするべきだろう。もしかしするとこの機能はすでにあるかもしれない。電子マネーではないが、高速道路のETCカードは一枚のカードしか入らないので、割り勘の問題の解決が難しい。また飲み会の会費を、幹事が集めるのも面倒だ。前述した送付機能を利用するしかないのだが、現金には必要なかった手数料を払うだけの利便性があるとは思えない。
 
 前置きが長すぎた。いよいよ本題に入る。

 このように現金を駆逐するにはまだまだ力不足な電子マネーではあるが、電子マネーを利用した方がいい分野がある。それは生活保護費の支給である。生活保護費を現金で支給することにより、不正受給や貧困ビジネスが蔓延っていることは承知の通りだろう。生活費を電子マネーでしか使えなくなれば、現金を貯蓄されることもないし、支払い時に劣等感が生じて、生活保護から抜け出したいと受給者が感じるかもしれない。憲法25条には「国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。一方で憲法で勤労の義務を規定している。それができない理由があるにせよ、勤労をせずに、他人の払った税金で衣食住を満たすのに、何らかの不自由がないと、真面目に働く人が浮かばれない。まして現在のような最低賃金より生活保護費の方が高いという現状では、受給者になれば誰も働こうとしないだろう。管理人は電子マネーによる生活保護費の受給が憲法25条に反するとは考えない。アメリカは貧困対策として現金ではなくクーポン券を配っているが、それと似たようなものである。電子マネーによる受給の場合、時限も設定できるので、余った電子マネーは国庫に回収できるというメリットもある。今すぐやるには電子マネーがつかるところが限られるので問題があろうが、すでにコンビニでは使えるし、自治体の指定する鉄道カードへの代替利用できるように設定するのは難しくないだろう。大阪市などは即実施可能ではないだろうか。
 電子マネーが完全普及すれば、硬貨が不要になり、社会インフラ整備が簡素なものとなる。また韓国や台湾、中国ではSuicaのような交通カードが相当普及している。これらのカードと日本の交通カードを相互利用可能にすれば、アジアの共通通貨ができてしまう。異なる政治と金融体制にも関わらず統一通貨ユーロを導入したために、通貨危機に陥ってしまっているヨーロッパ。しかしクレジットカードと共通電子マネーを用いれば、為替リスクはそれぞれの国で吸収して、利便性のみを高めることができる。わざわざ危険なアジア統一通貨など導入する必要はないのである。
 アメリカは他民族国家故の作業のマニュアル化と情報のIT化が進み、富裕層と貧困層の二極化に加速度が増し、中間層が崩壊したことにより、経済の活性化が上手くいっていない。ヨーロッパは手厚い労働者保護や弱者保護を行った結果、労働意欲が失われ、各国の財政状況は危機に瀕し、統一ユーロも崩壊寸前だ。日本はアメリカとヨーロッパの中間の道を進んでいたが、非正規労働者が増えたために、製造業の改善意識が低下し、必ずしも高品質といえなくなった。そこへドル、ユーロへの不信感から円が買われ、輸出に不利な為替レートとなり、日本の製造業は海外への生産拠点移転を余儀なくされている。さらに少子化が進み日本の人口が漸減しており、これも国内経済に大きな影響を及ぼしている。天然資源のない日本が生きて行くには技術力を向上するしかない。既得権者に守られて大きな改革がなされていない、公務員、農業、医療、電力に対して大胆な規制緩和を促して、日本経済の活性化を図るべきだ。そうしないと日本はいずれ、国債日銀引き受けによるハイパーインフレを待つだけになろう。

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公務員の汚職には無期懲役を適用せよ [政治・経済]

長崎ストーカー:被害激化把握しながら旅行続行 千葉県警
 長崎県西海市でストーカー被害に遭っていた女性の親族が殺害された事件を巡り、千葉県警習志野署が被害届提出の先送りを女性とその父親に求めた直後、同署捜査員らが北海道に慰安旅行に出かけていた問題で、同署が旅行中の昨年12月、筒井郷太容疑者(27)=殺人容疑で逮捕、鑑定留置中=のストーカー行為が激しくなっていることを把握しながら、慰安旅行を続けていたことが分かった。署に残った捜査員は立件を何度も検討しながら、結果的に断念していた。県警は慰安旅行が対応の遅れにつながったか再調査する方針。

 県警などによると、旅行2日目の12月9日未明、女性の父親から「筒井容疑者がマンションのインターホンを鳴らしたり、ベランダの窓をたたいている」と同署に通報があった。同署は筒井容疑者に出頭を求め、任意で事情聴取。刑事課長は女性への傷害容疑で逮捕を検討したが、女性の被害状況を聴取できていなかったため、逮捕は困難と判断した。

 その後、事情を聴いた生活安全課係長も、マンション周辺で徘徊(はいかい)した人物を筒井容疑者と確認できず、ストーカー規制法による検挙も断念。迎えに来た両親に引き渡し三重県の実家に帰らせたが、その事実を三重県警に連絡しなかった。この間、生活安全課長は旅行に参加していた。

 また、署に残っていた刑事課長は9日、別の署から「女性の知人から、筒井容疑者にメールで『殺すぞ』などと脅迫されたという被害相談を受けた」と聞いたが、メールの内容を確認できず、やはり立件を断念した。

 県警によると、旅行には署員12人が参加。ストーカー事件を扱う生活安全課長のほか、女性や父親に対し被害届提出の先送りを伝えたとされる刑事課係長も含まれていた。

------------------------毎日新聞jpより引用

 最近またもや、警察官の不祥事が紙面を賑わせている。叩けば埃がたつもので、次々と不祥事が明らかになっている。
 現在の法律ではストーカー行為の事実だけで逮捕できないのは理解できる。範囲を拡大すれば職権乱用に繋がり、無実の人が不利益を被ることがあり得るからだ。
 しかしそれにしても担当者が「他の事件を担当している」として、被害届を受理せず、自らは慰安旅行に出掛けていたとは論外だ。
 過去、警察は何度もこのような不祥事を繰り返し、「指導を徹底させたい」と陳謝するばかりだ。警察を取り締まる警察が存在せず、身内をかばい合う体質ができあがっている。警察に限らず一般公務員にしても、国民に大きな不利益を与えた社会保険庁の年金問題や、記憶に新しい原子力保安院の国民の安全を全く考えない保身のために、適切な対策を怠り、福島第一原子力発電所の大事故を引き起こすことになった。これらの関係者が刑事罰を受けたという話しは聞かない。どうせ多額の退職金をもらっていずこかへ天下りしていることだろう。
 末端の公務員には割合厳しいくせに、上層部になると甘い。特権は人間を腐敗させる。これが民間企業だと首脳部は総退陣し、信用回復のため長い戦いが続くことになる。

 憲法15条には

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

と書かれている。しかしここでいう公務員とは選挙で選ばれる国会議員、地方公共団体の議員、首長と解されるという。そうなのだろうか?

 憲法99条には

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

と書かれている。ここでの公務員は明らかに一般公務員を含むことだろう。同じ憲法条文で同じ言葉が違う解釈でなされるのは問題ありだろう。

 現憲法下で、すべての公務員の解職請求つまりリコールを求める法的整備は可能だと解釈できる。早急にリコール法を制定して、国民の意思を反映できるようにするべきだ。
 公務員の汚職に対しては最高無期懲役を適用する。中国では死刑が適用されるそうだが、それだと冤罪の場合、取り返しがつかなくなる。刑務所のメシを食わせるコストがかかるとはいえ、公務員の給料よりは遙かに安くすむだろう。刑務所や刑務官を増やす必要があるが、それは行政改革で浮いた公務員を充当すればいいだろう。あるいは人員不足に悩む自衛官に転向させるのもいい。

 多くの国民は消費税増税はやむを得ないと考えている。しかし公務員改革が全く進まない現状で、税率を上げることを容認できないのである。自民党も民主党も官僚に丸め込まれて、全く思い切った公務員改革を打ち出せないでいる。
 消費税税率を上げるなら、公務員のリコール法の制定や厳罰化は絶対に必要である。
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日本海呼称問題について [政治・経済]

 韓国は国際水路機関(IHO)の会議や、国際連合地名標準化会議などの機会に便乗して対馬海峡と樺太に囲まれた内海を、日本海と呼称されていることに抗議し、韓国内で使用されている「東海(トンヘ)」を採用するよう度々働きかけている。
 国際的に通用しているのはJAPAN SEAまたはSEA of JAPANだ。名称を定める段階で、海図を作成するにあたり主導権を握っていたのはイギリスを中心とするヨーロッパ諸国であり、彼らが独立国と見なしていたのは日本であるし、その日本の影響力の強い海であり、接続する海岸線の一番長い国であるから、「日本の海」と名付けるのはむしろ自然であろう。
 それに対して東海(トンヘ)は韓国から見た東の海という意味である。もし国際的に採用されれば、日本の東海地方と紛らわしくなる。ちなみに日本で東シナ海と称している海域は、中国では東海(トンハイ)と称している。またロシアでは日本海と称せず太平洋と称しているし、ナホトカの湾はアメリカ湾と称している。日本は無視されている。
 ただ、韓国中心主義といっていい東海は採用できないにしても、海岸線が長く、そこでの経済活動の活発とはいえ、日本海という特定の国名を称するにも中立性を欠いているのは確かである。そこで中立性のある青海と称する中間的な案が提案されている。確かに公平性はあるが、日本の国威の低下を国際的に認めるようなもので、現段階で承認するのは無理があろう。北朝鮮が主張している朝鮮海は論外である。
 筆者は将来的には青海と称することに賛成であるが、それは半世紀後にしたいと思う。その頃になれば日本は完全にアジアの大国の地位を失っているだろう。
 そこで高等な政治戦略を持って、当面日本海と称し続ける方法を提案したい。
 幸い中国は日本海と称することに賛成である。そこで日本は「シナ」という蔑称を解消するとして東シナ海を東海(トンハイ)と呼称すると宣言するのである。もちろん中国に日本の東海地方をそのように呼ぶことを認めてもらう。日本に広島・岡山などは中国地方というのが、中国と混同することはないから混乱はないように思える。ただ漢字の東海を用いると紛らわしいトン海と片仮名混じりで表記した方がいいかもしれない。またこれにより中国に有利な呼称となるので、反日感情を和らげる効果もあろう。
 こうすると中国の権威を前にしては韓国は主張をしづらくなるだろう。日本海を当面使うというのであれば、このような方策も用いるべきであろう。

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沖縄のみ消費税率を下げる優遇措置を実施せよ [政治・経済]

 鳩山政権が代替地の当てもなく、普天間基地の県外移設を表明したために、辺野古への移設が困難な状況になった。さらにアメリカは財政事情により海兵隊の一部をグアムに先行移転することを表明し、長期的には中国に対する防衛が手薄になってしまうだろう。決断を欠く政府と立場を理解できていない沖縄県民の代表のために、どうしようもなく泥沼化してしまっている普天間基地の問題。
 さらに橋下大阪市長が普天間の県外移設を表明するなど、混乱に拍車を掛けようとしている。一体大阪のどこに基地を持ってくるつもりなのだろうか。関西空港なら騒音問題が生じないからいいとでも思っているのだろうか。
 沖縄は中国大陸と台湾を両睨みにできる地理上の要衝である。将来、領土問題の火種になりそうな南沙諸島にも近い。グアムからではこれらの地域の有事の際に対応に少なくとも2日は遅れるだろう。そもそもアメリカがこの沖縄の日本への返還に応じたのは、米軍基地を確保されるのが担保されたからであろう。必要なのは即応できる基地であって、沖縄施政権ではない。そうでなければ、単に同盟国だからと言って返還に応じることはないだろう。
 つまりアメリカは中国と裏取引のない限り、沖縄から撤退することは考えていないだろう。撤退することがあるとすれば、日本はアメリカから見捨てられたことになるので中国の支配を受けることになるだろう。そうならないようにするには日本は自らの手で沖縄を守る必要がある。
 それはともかく、管理人は以前、「普天間基地は北九州空港に移設せよ」という記事を掲載した。今でもその案は間違っていないと思っているし、沖縄負担軽減策としては有効だと思われる。しかし先のアメリカ海兵隊のグアム移転の際に、アメリカから海兵隊を岩国への移設を打診してきた際、岩国市の反応を見ると、それも難しそうだ。日本政府は早々に「そのような話はない」と否定して岩国市を抑えざる得なかった。まして北九州空港への移設など話もできるはずはない。沖縄の仲井眞知事は「沖縄に新たに基地を建設するより、県外に移設する方が簡単だ」というが、一体どこに移設するのか具体的に示してもらいたいものだ。
 しかし北九州は北朝鮮への対応は優位だが、中国に対しては沖縄の方が地理的に優位だ。仮にアメリカ軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊の基地が必要で、どのみち市街地に近い普天間飛行場の存続は論外である。那覇空港を大拡張するというウルトラCはあるものの、現状では騒音問題から人口の少ない名護市辺野古にあらたに基地を設けるのがベストだと言える。
 このようにその地理的な問題から、沖縄から軍事基地が消滅する可能性はゼロである。けれども沖縄県民の負担は理解できる。米軍基地を否定しながらも、実際にはその基地の雇用や地代に頼る経済は容易に変換できない。日本列島から遠く離れた島で、工業化や食料の自給も難しい。大規模な自然エネルギーによる発電所を建設しても、本土まで送電コストがかかりすぎる。しかも台風に悩まされる地域でありながら、その台風が来なければ水資源すら確保が困難だ。観光や退職後の移住先として生き抜くにも、食料品はほとんど本土から輸送されるので、物価は高く暮らしにくい。明治以前は中国と日本の中間に位置することから、中継貿易と栄えた琉球政府。しかし飛行機で直接交流が可能となったのでその道で生きるのも困難である。
 こんな沖縄を政治的に優遇し、経済を活性化させる方法として、沖縄県のみ消費税を下げることを提案したい。仮に本土が10%にあげるのなら5%に据え置くのである。沖縄はそれができる条件が整っている。仮に島根県などでそれを行えば、県境の住民はほとんど島根県で買い物に行くことになり、島根県は潤うにしても、周辺県の店は大打撃を被ることになるだろう。しかし沖縄県は周りは海であり、飛行機か船に乗らなければ訪れることはできない。わざわざ鹿児島県の人がわざわざ交通費を払って沖縄に来ることは、よほど大きな買い物をしないと引き合わないだろう。観光客にとってもこれは利点が大きい。沖縄に来たついでに日用品を買えば、消費税分安くなるからだ。また退職者の移住先としても、生活費が安くなることに繋がるから注目されることになるだろう。もちろん沖縄県民にとっても朗報であることは明白だから、反対する人はいないだろう。軍事基地の常態化が続く沖縄県民を納得させるには、これほどインパクトのある案はないと思われる。
 沖縄発の航空運賃をどのように課税するかとか、流通段階での消費税課税をどのようにするかとか技術的な問題や、税収が減る分をどう穴埋めするかとか、税制の公平性は担保できるのかとかの問題はあるが、強力な沖縄振興策なので是非検討してもらいたい。

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国政選挙改革案 [政治・経済]

 現状、衆議院は小選挙区比例代表並立制、参議院は全国比例区と地方小中選挙区を併存させる制度を取っている。衆議院の小選挙区は国勢調査結果を基に中立的な区割り委員会が選挙区ごとの有権者数を被選挙人で割った値の最高値と最低値の差、つまり一票の格差が2倍以下になるように、新たな区割りを勧告することになっているが、強制力がないので、事実上機能していない。現職の国会議員が不利なるようなことを国会で決定できるはずはないので、強制力がない時点でこの事態は容易に予想できよう。各都道府県に国会議員1人を割り振ってから、区割りを行うので、過疎県の島根鳥取を合併して1区にできず、実際問題として、2倍以下にするのは不可能となっている。
 参議院は全国1区の100名定員の比例区を除くと、都道府県単位の地方区の定員は、おおざっぱなもので、定員5名の東京都、3名の大阪府、神奈川県など5府県、2名の北海道福岡県など12道府県、その他の県は1名となって、それぞれ半年で改選されるから倍の定員となっている。東京都と鳥取県では実に6倍もの一票の格差となっていて、とうに最高裁で違憲判決が出ている。
 二院制が採用されている以上、同じ選挙制度が採用されるのは意味がない。考え方は二通りある。解散があってより国民の意見が反映される衆議院は、一票の格差を最小限にし、参議院はアメリカの上院のように、一票の格差を無視して、単純に各県1人にして、結果的に地方の意見を色濃く反映できるようにする方法。もうひとつは政権交代を容易にし、政局を安定させるために、衆議院に小選挙区を採用し、参議院に比例区を採用して、小党分裂気味にして、連立政権を余儀なくさせて、衆議院と政権の暴走を抑止するという方法だ。
 管理人は衆議院は小選挙区のみにして比例区を廃止し、参議院は比例区のみすることを提案したい。国会議員はそもそも地方地域の代表ではなく日本全国の代表であるから、全国区のみした方がいいと思う。憲法は内閣総理大臣は国会議員であることが求められるが、衆議院議員である必要はなく、参議院議員でも可能だ。むしろ総理大臣は解散時自らの選挙で相殺されて、政権に空白が生じる衆議院議員よりも参議院議員のほうが都合がいい。また全国区にすれば、一票の格差もなくなる。
 衆議院議員選挙に小選挙区のみを採用することは、少数意見を抑圧する恐れがある。共産党や社民党は1議席も獲得できないかもしれない。そこで復活当選制度を併用する。現状の復活当選は比例区に重複立候補し、当選1位の候補者に最も票数が迫った惜敗率の高い順に復活当選している。管理人の案は、衆議院の定員を仮に500人とし、300の小選挙区でまず300人の当選者を決める。残りの200人は惜敗率とその選挙区の投票率の積が大きい順に復活当選させる。これなら小党でも善戦次第では当選できる可能性がある。それに惜敗率が高くても投票率が低ければ落選するので、選挙運動に熱心になり、ひいては国民の国政に対する関心も高まる効果もある。一票の格差も自動的に解消する。今議論している一票の格差は、有権者数に対する被選挙人の割合である。しかし現実問題は都会の人は政治への関心が低いため選挙に行かないので、投票率が低く、高齢者の多い地方ではその逆となっている。棄権票は国民の権利の放棄であるから実際の一票格差は縮まっているはずだ。投票率を連動させることによって、より現実的な国民の公平な選挙を実現できるわけである。
 ただ選挙区内で同一政党が複数の当選者が得る可能性があるので、それを期待して候補者を擁立する可能性がある。こうなると小党の出る幕がない。そこで政党はひとつの選挙区に立候補できるのは一人に限定する条項も追加する必要がある。

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参議院改革私案 [政治・経済]

 橋下市長率いる「維新の会」は、衆議院と同意見なら不要、異意見なら有害という参議院を廃止して一院制に移行すべしとの主張しているが、管理人は反対である。議院内閣制で一院制にした場合、多数党で形成される政権が解散をせず、任期を全うし、国民が意思を反映する機会が奪われる。また、国会選挙中に災害や暴動などが起きた場合、適切な対応が取れなくなる。その時は内閣が決断を下すことなるが、国権の最高機関たる国会が機能しないのは問題だ。参議院があれば緊急集会を開いて、とりあえず国民の意見を集約できる。
 今問題なのは参議院の権限が予算、条約批准、内閣総理大臣の指名、国会の会期延長を除いて、衆議院と対等なことだ。現状の民主党野田政権もそうだが、参議院で多数を占めていないために、予算は通っても、関連法案が通らないために、予算の執行ができないという事態に陥っている。法案に関しては参議院で否決されても、衆議院で3分の2の多数で成立する。しかし現状の民主党はその3分の2にも届いていない。解散がなく、任期が6年と長いために国政を十分に観察できる参議院はあくまでも国政のチェック機能に徹し、法案は参議院で否決されても、衆議院の総議員の過半数で成立するようにするべきだ。こうすれば過半数を占める与党が、欠席することで「消極的反対」を主張する議員を排除することができる。総議員の3分の1が充足数である単純過半数よりもハードルを高くすることによって、同一決議の重複を避けることできる。しかしこれでは参議院の権限は憲法改正時の議決に限られてしまうので、決算と弾劾裁判権を参議院のみに与えることでバランスを取る。
 議員活動として重要視されない決算はともかく、国民常識から逸脱した裁判官を辞めさせることのできる弾劾裁判は改革が必要だ。過去数例これによって罷免された裁判官が存在するが、それは下級裁判官に限られている。最高裁判事は衆議院選挙と同時に行われる国民審査によるしか罷免する手段がない。しかしこの国民審査は最高裁判事が一般的な国民にほとんど関心が持たれていないために、これによって罷免された裁判官がいないのが現状だ。意味のない国民審査に時間とお金をかけず、より国民の意見を反映させ司法の独立を守るため次のように改革してはどうだろうか
 。下級裁判所判事は弾劾裁判によって罷免が決定されるが、最高裁判事はさらに国民投票を必要とする。ここで過半数の賛成が得られれば、裁判官は罷免されるとする。緊急性を要しなければ、直近に想定される国政選挙と同時に国民投票を行ってもいい。
 この方法の利点は、現実的に適用されることがほとんどないことだ。弾劾裁判で裁判官が起訴されるには国会内の訴追委員会が判断することになるが、裁判官自身の品性が低下しない限り、やたら行政機関に有利な判決をしたり、死刑相当な事件を無罪にするといった理不尽な判決をしたところで裁判官が訴追されることは過去に事例がないからだ。さらに国会議員の汚職を灰色判決で無罪にして国民の怒りをかった裁判官が現れたとしても、国会議員が裁判官となる、弾劾裁判所が機能するとは思えない。ただ前述の管理人の参議院改革が実行され、必ずしも政権与党が過半数を占める必要がなくなれば、政権に掣肘を加える存在になるかもしれない。もし仮にこの制度で最高裁判事が罷免相当と判決され、国民審査に付されるとなれば、国民の関心は相当なものとなるだろう。国民は国会議員を通じての間接的にしか司法組織に関与できなくなるとはいえ、国民参加の道を残しつつも、費用の軽減を図ることができ、現状の国民審査に比べて、司法組織に国民の関心を高めることが可能となる。
 いずれにせよこれらの改革は憲法改正が必要である。現状では消極的な意見が多数を占めているようだが、本気に日本を再生するには、絶対に必要なことである。

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